米の新興クラウド企業、相次ぎ日本進出
少子高齢化により市場が縮小しているイメージが根強い日本市場。
それにより、日系企業は海外進出を余儀なくされているというのに、
「成長率が最高」と称賛するとは、驚いた。
企業向けクラウドコンピューティングサービスを提供する米国の有力新興企業の日本進出が加速している。人事・会計ソフトのワークデイ（カリフォルニア州）とデータ保管・共有サービスのボックス（同）がそれぞれ日本法人を設立。導入費が安く、最新の機能を使えるクラウドサービスは日本でも関心が高まっており、各社は米国に次ぐ市場として開拓を急ぐ。
ワークデイは月内に全額出資子会社を東京都渋谷区に設立し、日本ＩＢＭ出身で米ＩＴ（情報技術）大手ＥＭＣの日本法人幹部などを歴任した徳末哲一氏を社長に起用する。ワークデイのサービスは外資系企業などを中心に既に日本で100社近くが利用しており、拠点を設けて営業や顧客支援に本腰を入れる。
同社は統合基幹業務システム（ＥＲＰ）大手、米ピープルソフトの創業者が2005年に設立。消費者向けインターネットサービスのような使い勝手の良さが評価され、13年１月期の売上高は前年同期比２倍の２億7365万ドル（約270億円）に増えた。12年10月に上場し、時価総額は約135億ドルに拡大した。
ボックスも全額出資子会社のボックス・ジャパン（東京・港、古市克典社長）を設立した。05年に発足した同社のサービスは米国を中心に18万社が利用。日系でもトヨタ自動車やソニーの米国法人が使う。来春をメドに日本法人の社員を10人程度に増やし、日本語によるサービス提供を本格的に始める。データセンターの設置も検討する。
英調査会社のアナリシスメイソンによると、世界の企業向けクラウドサービスの売上高は12年に183億ドルだったが、17年には319億ドルまで増加する見通しだ。クラウドの活用で企業はサーバーなどの購入費用を節約できる。機能も頻繁に更新され最新のサービスを利用でき、事業規模の変化に機敏に対応することが可能だ。
日本企業は従来、データを外部に保管するクラウドに関して安全面への懸念から慎重な姿勢が目立ち、「米国の２～３年前の状況と似ている」（ワークデイのアニール・ブースリ会長）。だが「東日本大震災を機に（データを分散保管する）クラウドへの関心が高まっている」（ボックスのダン・レビン最高執行責任者＝ＣＯＯ）という。
米国の企業向けクラウド企業では顧客情報管理（ＣＲＭ）ソフトなどのセールスフォース・ドットコムが00年に日本に進出。同社は日本政府のエコポイントのシステムを請け負ったほか、日本郵政グループなどから受託。日本の売上高は米国に次ぐ規模に拡大し、成長率は世界最高になっている。同社の成功も各社の日本進出の背景にある。
東北大震災、そして日本郵政グループによる需要か。
人口に左右されない産業なら、日本はまだ拡大する余地はある、と解釈した。
まだまだ日本市場も捨てたものではない。
